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ぜひ知財相談にお越しください
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弁理士会ホームページで代表が出演している動画が公開されています。知的財産をわかりやすく説明しています。
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弊社の出願実績のごく一部です
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知財クラウドは日本知財サービスの登録商標(商標登録第5750784号)
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「はじめての商標出願ですが・・・」
「特許出願できる?」
「知財制度どんなメリットがあるの」
「他の事務所に依頼してるのですが」
「出願の途中からでも可能ですか」
「拒絶対応で相談したいのですが・」
「審査請求のみですが・・・」
など、お気軽に
780社以上
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2019.5.1 現在
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2月
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新潟県 長野県 富山県 石川県 福井県
新潟市 甲府市 長野市 富山市 金沢市 福井市
静岡市 浜松市 名古屋 豊田市 岡崎市 刈谷市 長久手市 三好市 岐阜市 四日市市 津市 鳥羽市 松坂 箱根 伊豆 富士
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福岡市 博多 北九州市 佐賀市 長崎市 熊本市 大分市 宮崎市 鹿児島市 那覇市 沖縄市
他地域からの
ご相談ご依頼も承っております
お気軽にお問合せ下さい
出願から登録までの
【総額費用】など
お気軽にお問合せ下さい
お申込みは かんたん3ステップ ^_^
必要な場合は「面談」を行い、十分な意思疎通をはかります
※ 他人の商標の盗用は違法行為となり,法律で厳しく処罰されます。自分の創作・アイデアでない場合には <絶対>に出願しないでください。
好評サービス
※1 安心サポート 弊社の手数料無料で
追加アイデア・変更内容の<再出願可能>
出願後1年以内
詳細はお問合せください
※2 権利活用・収益化の支援のため
権利内容・御社商品サービスを
プレスリリースおよび弊社サイト宣伝、メール広報で宣伝します
(詳細はお問合せください)
※3 ご協力のお願い
お申し込み順での作業で、業務予定(1ヶ月先まで)が先約済みとなっております。
このため、<即日出願サービス>は
深夜対応・休日出勤の追加費用として有料をお願いしております。
プレスリリースとは、企業・団体が、TV、新聞、雑誌、ニュースサイトなどのメディアに向けて、新商品やサービス、イベントなどの活動を公式発表することを指します。配信に関する基本的なルールがあり、プレスリリースの書き方や情報の見せ方などを工夫することで、記事としてメディアに掲載される可能性が高まります。
※ 図形・立体形状の商標で、画像データがある場合 ※
画像データの受け渡し方法を、後ほどご連絡いたします。
[参考]出願に必要な画像データ
拡張子: .bmp .png .jpg .gif
カラーの場合:1181×1181ピクセル
白黒の場合: 2362×1181ピクセル
(画像データをお持ちでない場合 弊社で/作成/修正します)
ご連絡は原則、電子メールとなります。書類も電子発行となります。環境保全・地球温暖化対策のため、クラウド(ペーパーレスなど)を積極的に利用しております。
また、売上げの一部を「WWF(世界自然保護基金)」に寄付しております。
WWFジャパン https://www.wwf.or.jp
WWFインターナショナル http://wwf.panda.org/?referer=wwfja
支援金の使途について http://www.wwf.or.jp/join/wwfaction.html
※ 区分・指定商品・印紙代などは ※
弊社からご提案いたします
出願時の書類に区分番号および商品名・サービス名を記載する必要があります
弊社から区分番号・商品名を提案しますので お気軽にお問合せください
指定する商品例
(区分番号:第1類〜第34類)
第1類 化学品,肥料 他
第2類 塗料,印刷インキ,絵の具 他
第3類 化粧品,せっけん類,歯磨き,洗濯用柔軟剤 他
第4類 燃料,工業用油,工業用油脂,ろうそく 他
第5類 薬剤,サプリメント,殺虫剤 他
第6類 鉄及び鋼,建築用又は構築用の金属製専用材料 他
第7類 金属加工機械器具,土木機械器具,農業用機械器具 他
第8類 手動利器,手動工具 他
第9類 電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品 他
第10類 医療用機械器具,哺乳用具 他
第11類 暖冷房装置,電球類及び照明用器具 他
第12類 自動車並びにその部品及び附属品 他
第13類 鉄砲,火薬,爆弾,戦車 他
第14類 貴金属,宝石,身飾品,時計 他
第15類 楽器,調律機 他
第16類 印刷物,文房具類,紙類,写真 他
第17類 プラスチック基礎製品,ゴム,合成繊維 他
第18類 かばん類,財布,傘,皮革 他
第19類 建築用又は構築用の非金属鉱物,木材,石材 他
第20類 家具,木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器 他
第21類 化粧用具,鍋類,食器類,調理用具 他
第22類 原料繊維,網類,布製包装用容器 他
第23類 織物用の糸 他
第24類 織物,布製身の回り品,布団,毛布 他
第25類 被服,履物,運動用特殊衣服 他
第26類 針類,ボタン類,造花,人毛 他
第27類 畳類,敷物,人工芝,壁紙 他
第28類 おもちゃ,運動用具,釣り具 他
第29類 乳製品,卵,肉製品,加工水産物,加工野菜 他
第30類 茶,コーヒー,菓子,調味料,香辛料,米 他
第31類 食用魚介類,海藻類,野菜,果物,飼料 他
第32類 ビール,清涼飲料,飲料用野菜ジュース 他
第33類 日本酒,洋酒,果実酒,酎ハイ,中国酒,薬味酒 他
第34類 たばこ、喫煙用具、マッチ 他
指定するサービス例
(区分番号:第35類〜第45類)
第35類 広告業、各種小売業 他
第36類 金融,保険,建物の売買 他
第37類 建設工事,修理又は保守 他
第38類 電気通信,放送 他
第39類 輸送,自動車の運転の代行,引越の代行 他
第40類 除染,金属の加工,食料品の加工,製本,印刷 他
第41類 スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営 他
第42類 ウェブサイトの作成又は保守,医薬品の試験・研究 他
第43類 飲食物の提供,宿泊施設の提供 他
第44類 美容,理容,医業,健康診断,調剤,介護 他
第45類 ファッション情報の提供,婚礼のための施設の提供 他
個人情報保護方針
日本知財サービス(以下、弊社という)は、全事務所員に個人情報管理の重要性を理解させ、個人情報保護方針のもと、個人情報を安全かつ適切に取扱い、保護、管理していくことを徹底します。
上記の徹底を実行するために、「個人情報保護ポリシー」を策定し、これを遵守いたします。
個人情報保護ポリシー
弊社は、個人情報を取り扱う全ての業務において、個人情報保護の重要性を認識し、プライバシーの保護、個人情報に関する法規制などを遵守するため、事業の用に供する個人情報の取扱いについて、以下のポリシーを制定します。
インターネット・ウェブサービスを活用した
『いつでも』『どこでも』『どんなときも』
365日24時間 お気軽にご連絡ください
ビジネスは常に『変化』します
御社の【知的財産】も【特許・商標制度】も変化します
『変化』に敏感に対応できる顧問(特許事務所)を
お選びください
〜 日本知財サービスが リニューアル しました 〜
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インターネット上の簡単手続きで
お申込み・特許出願・商標登録手続きができる
【知財クラウドサービス】です
めんどうな手続き・複雑な書類はすべて弊社が担当します
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ネットで手続き
必要な場合は「面談」を行い、十分な意思疎通をはかります
【 独自のクラウド知財サービス 】
お客様 弊社
(日本知財サービス)
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お問合せ【ネットで】↘
ご説明いたします【メール】
↙(御見積書の自動発行)
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クレジット決済ができるようになりました
お申込み【ネットで】↘
スケジュールのご連絡【メール】
↙(御請求書の自動発行)
【ご入金(銀行振込/カード決済)】↘
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【 お客様専用ページ 】の開設
出願書類(特許庁提出用)
↙ のご連絡
出願書類のご確認↘
特許庁への電子手続き
手続き完了のご報告
(領収証の発行)
お客様専用ページで無料管理
ペーパーレスで紙書類を保管する必要がありません
クラウド知財管理できる
日本知財サービス
知財クラウド(商標登録第5750584号)
管理通知書
(登録内容・登録日・更新日)
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経営資源や外部の経営環境を踏まえながら、知的財産の創造、保護、活用を通じて、企業の付加価値の向上や利益の確保に結びつける知財戦略についてご案内します。
まずは <人材・社内体制の整備>
人材・社内体制の整備から始めましょう。
経営資源の制約もあって、専任の知的財産担当者(や知財部)を置いている企業はそれほど多くありません。研究開発の現場で生まれる知的財産を迅速・的確に保護するためには、知的財産の専門的知識を備えた人材が必要不可欠です。
公的機関の「知的財産戦略セミナー」等の各種セミナーが開催されていますので、これらを積極的に活用して人材教育に役立てましょう。例えば技術部門の社員に知的財産に関する知識を得る機会を積極的に提供するのが効果的です。
次に <コア技術の選択・集中>
自社のコア技術を明確にし、研究開発テーマの選択と集中を行いましょう。
自社のコア技術や優位性を客観的に認識している企業は意外と少なく、経営資源を集中的に投下すべき対象が不明確になりがちです。自社の技術・特許出願を整理・分析し、今後の研究開発の方向性を選択し、集中的に研究開発活動を行いましょう。
特許調査は、インターネットの利用環境があれば「J-PlatPat」を無料で利用することができます。弊所でも無料調査可能です。
また、研究開発者の発明へのモチベーションを高めて知的財産を数多く生み出すためには、対価の評価方法等を定めた職務発明規定を整備することも重要です。大学や他企業と連携することも有効な手段の一つです。
なお、大学や他の企業を連携して共同研究開発を行う場合は、トラブルを回避するために、共同研究開発の役割・費用負担・権利の帰属・秘密保持などについて定めた共同研究開発契約を締結しておくことに留意してください。
さらに <知的財産の効果的な保護>
研究開発によって生まれた知的財産は、特許等の権利として保護するのか、ノウハウとして保持して保護するのかを検討しましょう。
一般的には、製造ノウハウ等技術内容が他社に見抜かれにくく、社外に技術が流出しないような秘密保持体制が確立できている場合はノウハウとして保護します。
他方、技術内容をブラックボックス化しにくく、他社による模倣行為が懸念される場合は知的財産権として保護します。
ノウハウとして保護する場合は、他社に権利を取得された場合を想定して、先使用権を主張できる証拠(日付入りの製造図面や組織的な伝票管理等)を保管しておくことに留意して下さい。
知的財産権として保護する場合は、将来的な他社の模倣行為を想定して、特許権であれば、将来的に権利書としての役割を果す出願書類(特許請求の範囲及び明細書)の内容が迂回技術や代替技術による他社参入を防止するために効果的な内容になっているかどうか等に留意してください。
製品の外観デザインを保護する意匠権であれば、製品の基本デザインのみならずバリエーションデザインも意匠権として登録しましょう。
上記は、知財戦略の基本的な内容です。
知的財産戦略といっても
業界や企業の事情により 様々なものが存在します。
弁理士(知財専門家)から
具体的なアドバイスを受けながら
知財戦略を進めることをお勧めします。
主なお客様(若手経営者/女性経営者/個人)
【初めての商標登録】
【初めての特許出願】
→ まずは【 安心 のネット相談 】
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日本知財サービスでは
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出来るだけ割引きして知財制度を利用しやすい価格に設定しました
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(見積りのみのお問合せも歓迎 相見積り大歓迎)
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特許出願 出願手数料 123,000円〜
実用新案登録 出願手数料 70,000円〜
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