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「出願の途中からでも可能ですか」
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実用新案 申込みフォーム（仮お申込です、無料キャンセル可能）
他人の発明や考案の盗用は違法行為となり,法律で厳しく処罰されます。
自分のアイデアでない場合には絶対に出願しないでください。
好評サービス
※１ 安心サポート 弊社の手数料無料で
追加アイデア・変更内容の＜再出願可能＞
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詳細はお問合せください
※２ ライセンスや権利譲渡の意思があることを
特許庁発行の広報に記載できます
詳細は 特許庁ホームページ を参照ください
※３ 権利活用・収益化の支援のため
権利内容・御社商品サービスを
プレスリリースおよび弊社サイト宣伝、メール広報で宣伝します
（詳細はお問合せください）
※４ ご協力のお願い
お申し込み順での作業で、業務予定（３ヶ月先まで）が先約済みとなっております。
このため＜早期出願サービス＞＜超特急出願サービス＞は
休日出勤・深夜対応の追加費用として有料をお願いしております。
プレスリリースとは、企業・団体が、TV、新聞、雑誌、ニュースサイトなどのメディアに向けて、新商品やサービス、イベントなどの活動を公式発表することを指します。配信に関する基本的なルールがあり、プレスリリースの書き方や情報の見せ方などを工夫することで、記事としてメディアに掲載される可能性が高まります。
ご連絡は原則、電子メールとなります。書類も電子発行となります。環境保全・地球温暖化対策のため、クラウド（ペーパーレスなど）を積極的に利用しております。
また、売上げの一部を「ＷＷＦ（世界自然保護基金）」に寄付しております。
ＷＷＦジャパン https://www.wwf.or.jp
ＷＷＦインターナショナル http://wwf.panda.org/?referer=wwfja
支援金の使途について http://www.wwf.or.jp/join/wwfaction.html
個人情報保護方針
日本知財サービス（以下、弊社という）は、全事務所員に個人情報管理の重要性を理解させ、個人情報保護方針のもと、個人情報を安全かつ適切に取扱い、保護、管理していくことを徹底します。
上記の徹底を実行するために、「個人情報保護ポリシー」を策定し、これを遵守いたします。
個人情報保護ポリシー
弊社は、個人情報を取り扱う全ての業務において、個人情報保護の重要性を認識し、プライバシーの保護、個人情報に関する法規制などを遵守するため、事業の用に供する個人情報の取扱いについて、以下のポリシーを制定します。
-
弊社は、事業の用に供する全ての個人情報に関して、業務の特性を考慮した安全で適切な取扱い基準を定め、これを遵守します。
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弊社は、個人情報の取得、利用、提供にあたり、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないための適切な措置を講じます。
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弊社は、取り扱う個人情報に関して適用される法令、国が定める指針、その他の規範及びガイドラインを遵守します。
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弊社は、個人情報の漏洩、滅失、又はき損の防止及び是正に努め、そのリスクに対して、適切な安全対策を講じます。
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弊社は、個人情報に関する苦情及び相談窓口を設け、遅滞無く対応を行います。
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弊社は、個人情報の取扱いについて、適切な運用が実施されるよう管理と必要な是正を行うとともに、個人情報保護の取り組みを継続的に見直し、改善していきます。
（おすすめ商品・最新ニュース・キャンペーンなど）
知財戦略のススメ方
経営資源や外部の経営環境を踏まえながら、知的財産の創造、保護、活用を通じて、企業の付加価値の向上や利益の確保に結びつける知財戦略についてご案内します。
まずは ＜人材・社内体制の整備＞
人材・社内体制の整備から始めましょう。
経営資源の制約もあって、専任の知的財産担当者（や知財部）を置いている企業はそれほど多くありません。研究開発の現場で生まれる知的財産を迅速・的確に保護するためには、知的財産の専門的知識を備えた人材が必要不可欠です。
公的機関の「知的財産戦略セミナー」等の各種セミナーが開催されていますので、これらを積極的に活用して人材教育に役立てましょう。例えば技術部門の社員に知的財産に関する知識を得る機会を積極的に提供するのが効果的です。
次に ＜コア技術の選択・集中＞
自社のコア技術を明確にし、研究開発テーマの選択と集中を行いましょう。
自社のコア技術や優位性を客観的に認識している企業は意外と少なく、経営資源を集中的に投下すべき対象が不明確になりがちです。自社の技術・特許出願を整理・分析し、今後の研究開発の方向性を選択し、集中的に研究開発活動を行いましょう。
特許調査は、インターネットの利用環境があれば「J-PlatPat」を無料で利用することができます。弊所でも無料調査可能です。
また、研究開発者の発明へのモチベーションを高めて知的財産を数多く生み出すためには、対価の評価方法等を定めた職務発明規定を整備することも重要です。大学や他企業と連携することも有効な手段の一つです。
なお、大学や他の企業を連携して共同研究開発を行う場合は、トラブルを回避するために、共同研究開発の役割・費用負担・権利の帰属・秘密保持などについて定めた共同研究開発契約を締結しておくことに留意してください。
さらに ＜知的財産の効果的な保護＞
研究開発によって生まれた知的財産は、特許等の権利として保護するのか、ノウハウとして保持して保護するのかを検討しましょう。
一般的には、製造ノウハウ等技術内容が他社に見抜かれにくく、社外に技術が流出しないような秘密保持体制が確立できている場合はノウハウとして保護します。
他方、技術内容をブラックボックス化しにくく、他社による模倣行為が懸念される場合は知的財産権として保護します。
ノウハウとして保護する場合は、他社に権利を取得された場合を想定して、先使用権を主張できる証拠（日付入りの製造図面や組織的な伝票管理等）を保管しておくことに留意して下さい。
知的財産権として保護する場合は、将来的な他社の模倣行為を想定して、特許権であれば、将来的に権利書としての役割を果す出願書類（特許請求の範囲及び明細書）の内容が迂回技術や代替技術による他社参入を防止するために効果的な内容になっているかどうか等に留意してください。
製品の外観デザインを保護する意匠権であれば、製品の基本デザインのみならずバリエーションデザインも意匠権として登録しましょう。
上記は、知財戦略の基本的な内容です。
知的財産戦略といっても
業界や企業の事情により 様々なものが存在します。
弁理士（知財専門家）から
具体的なアドバイスを受けながら
知財戦略を進めることをお勧めします。
