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「はじめての商標出願ですが・・・」
「特許出願できる？」
「知財制度どんなメリットがあるの」
「他の事務所に依頼してるのですが」
「出願の途中からでも可能ですか」
「拒絶対応で相談したいのですが・」
「審査請求のみですが・・・」
など、お気軽に
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2019.5.1 現在
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【 お客様専用ページ 】
ご案内内容
株式会社 様
お見積りのご依頼をありがとうございます。
下記ボタンより、各書類を発行します。
適宜、御印刷をお願いします。
宜しくお願い致します。
また、 知的財産（商標、特許、意匠、契約、ライセンスなど）に関することで ビジネス上、何かご不便が御座いましたら、お気軽にご連絡をください。
＜他の事務所に依頼した出願でも＞
審査対応から、登録・更新手続きからなど
途中からでも、お気軽にお問い合わせください
２０１９年月日
お申込みは かんたん３ステップ ^_^
必要な場合は「面談」を実施して 十分な意思疎通をはかります
１件の出願時費用のお見積りとなります。
複数の出願の場合には、整数倍の費用となります。
出願手続きのお申込み は
【ステップ１】申込みフォームで仮申込
下記フォームにて「お申込み（仮）」をお願いします。
※ 後から 無料キャンセル可能です
【ステップ２】出願費用のお知らせ
＜電子カルテを作成します＞
「出願依頼書」及び「請求書」をメールにて送付致します。
【ステップ３】出願書類の作成
特許庁のデータベースで「商標調査」を実施します。
調査後、
「調査報告書」、「出願書類（案）」をご案内
＜ 出 願 指 示 ＞
「調査報告書」及び「出願書類案」をご確認ののち、
＜出願指示＞をお願いします。
特許庁に 出願手続き
出願手続き完了後に
「出願完了報告」を送付致します。
この際
「出願書類（控え）」「今後の予定のご説明」なども
ご連絡致します。
お申込みは かんたん３ステップ ^_^
※ 他人の商標の盗用は違法行為となり,法律で厳しく処罰されます。自分のアイデアでない場合には絶対に出願しないでください。
好評サービス
※１ 安心サポート 弊社の手数料無料で
追加アイデア・変更内容の＜再出願可能＞
出願後１年以内
詳細はお問合せください
※２ 権利活用・収益化の支援のため
権利内容・御社商品サービスを
プレスリリースおよび弊社サイト宣伝、メール広報で宣伝します
（詳細はお問合せください）
※３ ご協力のお願い
お申し込み順での作業で、業務予定（１ヶ月先まで）が先約済みとなっております。
このため、＜即日出願サービ＞は
深夜対応・休日出勤の追加費用として有料をお願いしております。
プレスリリースとは、企業・団体が、TV、新聞、雑誌、ニュースサイトなどのメディアに向けて、新商品やサービス、イベントなどの活動を公式発表することを指します。配信に関する基本的なルールがあり、プレスリリースの書き方や情報の見せ方などを工夫することで、記事としてメディアに掲載される可能性が高まります。
※ 図形・立体形状の商標で、画像データがある場合 ※
画像データの受け渡し方法を、後ほどご連絡いたします。
[参考]出願に必要な画像データ
拡張子： .bmp .png .jpg .gif
カラーの場合：1181×1181ピクセル
白黒の場合： 2362×1181ピクセル
（画像データをお持ちでない場合 弊社で/作成/修正します）
ご連絡は原則、電子メールとなります。書類も電子発行となります。環境保全・地球温暖化対策のため、クラウド（ペーパーレスなど）を積極的に利用しております。
また、売上げの一部を「ＷＷＦ（世界自然保護基金）」に寄付しております。
ＷＷＦジャパン https://www.wwf.or.jp
ＷＷＦインターナショナル http://wwf.panda.org/?referer=wwfja
支援金の使途について http://www.wwf.or.jp/join/wwfaction.html
※ 区分・指定商品・印紙代などは ※
弊社からご提案いたします
出願時の書類に区分番号および商品名・サービス名を記載する必要があります
弊社から区分番号・商品名を提案しますので お気軽にお問合せください
指定する商品例
（区分番号：第１類〜第34類）
第１類 化学品，肥料 他
第２類 塗料，印刷インキ，絵の具 他
第３類 化粧品，せっけん類，歯磨き，洗濯用柔軟剤 他
第４類 燃料，工業用油，工業用油脂，ろうそく 他
第５類 薬剤，サプリメント，殺虫剤 他
第６類 鉄及び鋼，建築用又は構築用の金属製専用材料 他
第７類 金属加工機械器具，土木機械器具，農業用機械器具 他
第８類 手動利器，手動工具 他
第９類 電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品 他
第10類 医療用機械器具，哺乳用具 他
第11類 暖冷房装置，電球類及び照明用器具 他
第12類 自動車並びにその部品及び附属品 他
第13類 鉄砲，火薬，爆弾，戦車 他
第14類 貴金属，宝石，身飾品，時計 他
第15類 楽器，調律機 他
第16類 印刷物，文房具類，紙類，写真 他
第17類 プラスチック基礎製品，ゴム，合成繊維 他
第18類 かばん類，財布，傘，皮革 他
第19類 建築用又は構築用の非金属鉱物，木材，石材 他
第20類 家具，木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器 他
第21類 化粧用具，鍋類，食器類，調理用具 他
第22類 原料繊維，網類，布製包装用容器 他
第23類 織物用の糸 他
第24類 織物，布製身の回り品，布団，毛布 他
第25類 被服，履物，運動用特殊衣服 他
第26類 針類，ボタン類，造花，人毛 他
第27類 畳類，敷物，人工芝，壁紙 他
第28類 おもちゃ，運動用具，釣り具 他
第29類 乳製品，卵，肉製品，加工水産物，加工野菜 他
第30類 茶，コーヒー，菓子，調味料，香辛料，米 他
第31類 食用魚介類，海藻類，野菜，果物，飼料 他
第32類 ビール，清涼飲料，飲料用野菜ジュース 他
第33類 日本酒，洋酒，果実酒，酎ハイ，中国酒，薬味酒 他
第34類 たばこ、喫煙用具、マッチ 他
指定するサービス例
（区分番号：第35類〜第45類）
第35類 広告業、各種小売業 他
第36類 金融，保険，建物の売買 他
第37類 建設工事，修理又は保守 他
第38類 電気通信，放送 他
第39類 輸送，自動車の運転の代行，引越の代行 他
第40類 除染，金属の加工，食料品の加工，製本，印刷 他
第41類 スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営 他
第42類 ウェブサイトの作成又は保守，医薬品の試験・研究 他
第43類 飲食物の提供，宿泊施設の提供 他
第44類 美容，理容，医業，健康診断，調剤，介護 他
第45類 ファッション情報の提供，婚礼のための施設の提供 他
個人情報保護方針
日本知財サービス（以下、弊社という）は、全事務所員に個人情報管理の重要性を理解させ、個人情報保護方針のもと、個人情報を安全かつ適切に取扱い、保護、管理していくことを徹底します。
上記の徹底を実行するために、「個人情報保護ポリシー」を策定し、これを遵守いたします。
個人情報保護ポリシー
弊社は、個人情報を取り扱う全ての業務において、個人情報保護の重要性を認識し、プライバシーの保護、個人情報に関する法規制などを遵守するため、事業の用に供する個人情報の取扱いについて、以下のポリシーを制定します。
-
弊社は、事業の用に供する全ての個人情報に関して、業務の特性を考慮した安全で適切な取扱い基準を定め、これを遵守します。
-
弊社は、個人情報の取得、利用、提供にあたり、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないための適切な措置を講じます。
-
弊社は、取り扱う個人情報に関して適用される法令、国が定める指針、その他の規範及びガイドラインを遵守します。
-
弊社は、個人情報の漏洩、滅失、又はき損の防止及び是正に努め、そのリスクに対して、適切な安全対策を講じます。
-
弊社は、個人情報に関する苦情及び相談窓口を設け、遅滞無く対応を行います。
-
弊社は、個人情報の取扱いについて、適切な運用が実施されるよう管理と必要な是正を行うとともに、個人情報保護の取り組みを継続的に見直し、改善していきます。
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メリット２
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メリット３
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※ 期末の再発行など お問合せください ※
知財戦略 の インストール方法
経営資源や外部環境を踏まえながら、知的財産の創造・保護・活用を通じて、利益の確保に結びつける知財戦略についてご案内します。
まずは ＜人財・社内体制の整備＞
人財・社内体制の整備から始めましょう。
専任の知財担当や知財部のある企業はそれほど多くありません。研究開発の現場で生まれる知的財産を迅速・的確に保護するためには、知的財産の専門的知識を備えた人財が必要不可欠です。
公的機関で「知的財産戦略セミナー」等が開催されていますので、これらを積極的に活用し、社員教育に役立てましょう。例えば技術部門の社員に知的財産の知識を得る機会を積極的に提供するのが効果的です。
次に ＜コア技術の選択・集中＞
自社の『個性（コア技術）』を明確にし、研究開発テーマの選択と集中をしましょう。
自社のコア技術や優位性を気付いている企業は意外と少ないです。自社の『個性』を整理・分析し、今後の研究開発の方向性を選択し、集中的に研究開発活動を行いましょう。
特許調査・商標調査などは、インターネットの利用環境があれば「J-PlatPat」を無料で利用することができます。弊所でも無料調査可能です。
また、研究開発者の発明への『チャレンジ精神』を高めて、個性（知的財産）を数多く生み出すためには、対価の評価方法等を定めた職務発明規定を整備することも重要です。
大学や他企業と連携することも有効な手段の一つです。なお、大学や他の企業を連携して共同研究開発を行う場合は、トラブルを回避するために、共同研究開発の役割・費用負担・権利の帰属・秘密保持などについて定めた「共同研究開発契約を結んでおくことにご留意ください。
さらに ＜知的財産の効果的な保護＞
研究開発によって生まれた知的財産は、特許等の権利として保護するのか、ノウハウとして秘密に保護するのかを検討しましょう。
たとえば、製造ノウハウ等技術内容は他社に見抜かれにくく、社外に技術が流出しないような秘密保持体制が確立できている場合はノウハウとして保護します。
他方、技術内容をブラックボックス化しにくく、他社による模倣行為が懸念される場合は知的財産権（特許・意匠・実用新案など）として保護します。
知的財産権として保護する場合は、他社の模倣行為に対して、特許権であれば、出願書類（特許請求の範囲及び明細書）の内容が迂回技術や代替技術による他社参入を防止するために効果的な内容になっているかどうか等をご確認ください。
最終製品のデザイン・外観を保護する意匠権であれば、製品の基本デザインのみならずバリエーションデザインも意匠権として登録しましょう。
ノウハウとして保護する場合は、他社に権利を取得された場合を想定して、先使用権を主張できる証拠（日付入りの製造図面や組織的な伝票管理等）を保管しておくことにご留意して下さい。
上記は、知財戦略の基本的な内容です。
知的財産戦略といっても
業界や企業の事情により 様々なものが存在します。
弁理士（御社の『個性』を財産にする知財専門家）から
具体的なアドバイスを受けながら
知財戦略を進めることをお勧めします。
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