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経営資源や外部の経営環境を踏まえながら、知的財産の創造、保護、活用を通じて、企業の付加価値の向上や利益の確保に結びつける知財戦略についてご案内します。
まずは <人材・社内体制の整備>
人材・社内体制の整備から始めましょう。
経営資源の制約もあって、専任の知的財産担当者(や知財部)を置いている企業はそれほど多くありません。研究開発の現場で生まれる知的財産を迅速・的確に保護するためには、知的財産の専門的知識を備えた人材が必要不可欠です。
公的機関の「知的財産戦略セミナー」等の各種セミナーが開催されていますので、これらを積極的に活用して人材教育に役立てましょう。例えば技術部門の社員に知的財産に関する知識を得る機会を積極的に提供するのが効果的です。
次に <コア技術の選択・集中>
自社のコア技術を明確にし、研究開発テーマの選択と集中を行いましょう。
自社のコア技術や優位性を客観的に認識している企業は意外と少なく、経営資源を集中的に投下すべき対象が不明確になりがちです。自社の技術・特許出願を整理・分析し、今後の研究開発の方向性を選択し、集中的に研究開発活動を行いましょう。
特許調査は、インターネットの利用環境があれば「J-PlatPat」を無料で利用することができます。弊所でも無料調査可能です。
また、研究開発者の発明へのモチベーションを高めて知的財産を数多く生み出すためには、対価の評価方法等を定めた職務発明規定を整備することも重要です。大学や他企業と連携することも有効な手段の一つです。
なお、大学や他の企業を連携して共同研究開発を行う場合は、トラブルを回避するために、共同研究開発の役割・費用負担・権利の帰属・秘密保持などについて定めた共同研究開発契約を締結しておくことに留意してください。
さらに <知的財産の効果的な保護>
研究開発によって生まれた知的財産は、特許等の権利として保護するのか、ノウハウとして保持して保護するのかを検討しましょう。
一般的には、製造ノウハウ等技術内容が他社に見抜かれにくく、社外に技術が流出しないような秘密保持体制が確立できている場合はノウハウとして保護します。
他方、技術内容をブラックボックス化しにくく、他社による模倣行為が懸念される場合は知的財産権として保護します。
ノウハウとして保護する場合は、他社に権利を取得された場合を想定して、先使用権を主張できる証拠(日付入りの製造図面や組織的な伝票管理等)を保管しておくことに留意して下さい。
知的財産権として保護する場合は、将来的な他社の模倣行為を想定して、特許権であれば、将来的に権利書としての役割を果す出願書類(特許請求の範囲及び明細書)の内容が迂回技術や代替技術による他社参入を防止するために効果的な内容になっているかどうか等に留意してください。
製品の外観デザインを保護する意匠権であれば、製品の基本デザインのみならずバリエーションデザインも意匠権として登録しましょう。
上記は、知財戦略の基本的な内容です。
知的財産戦略といっても
業界や企業の事情により 様々なものが存在します。
弁理士(知財専門家)から
具体的なアドバイスを受けながら
知財戦略を進めることをお勧めします。
知らないと【損 (^^; 】をします
【 無料相談 】【 無料お見積 】【 無料調査 】
公的機関・知財コンサル会社もご検討のうえ 日本知財サービスもご検討ください
発明相談、商標相談、著作権相談、意匠相談
日本特許・実用新案・商標・意匠の権利取得/管理
特許料・登録料・その他料金の納付/分割納付/還付
外国特許・実用新案・商標・意匠の権利取得/管理
国際特許出願・PCT・国際登録・国際調査/審査
著作物の登録相談
企業訪問による発明発掘
先行技術文献調査
先行商標/登録商標の調査・ロゴ作成
著作権(音楽・絵・プログラムなど)のご相談
申請書類・出願願書の様式/ひな形/フォーマット
出願代理・登録代行・異議申し立てのサポート
行政手続きのサポート
など
知的財産に関するライセンス契約
知的財産に関する譲渡契約
知的財産戦略コンサルティング
ノウハウ管理のための社内環境整備の支援
NDA(秘密保持契約)、MTA(試料提供契約)
など
特許権/商標権/意匠権/著作権の侵害調査
他社特許の動向調査/鑑定/分析/検索
特許権/商標権/意匠権/著作権の侵害鑑定
特許権/商標権/意匠権/著作権の訴訟代理
知的財産権の侵害調査・判定・訴訟代理
など
知財に関する社内環境整備の支援
(職務発明・職務著作,新入社員教育など)
知的財産の創造/保護/活用に関するセミナーの開催
企業・団体・学校での発明相談会の開催
大学・大学院・高校・小中学校の知財授業
など
個人情報保護方針
日本知財サービス(以下、弊社という)は、全事務所員に個人情報管理の重要性を理解させ、個人情報保護方針のもと、個人情報を安全かつ適切に取扱い、保護、管理していくことを徹底します。
上記の徹底を実行するために、「個人情報保護ポリシー」を策定し、これを遵守いたします。
個人情報保護ポリシー
弊社は、個人情報を取り扱う全ての業務において、個人情報保護の重要性を認識し、プライバシーの保護、個人情報に関する法規制などを遵守するため、事業の用に供する個人情報の取扱いについて、以下のポリシーを制定します。
日本の知的財産関連組織
《 詳細は公的機関にお問合せ下さい 》
関連機関
知的所有権センター |
知的財産権関係機関・団体 |
海外の知的財産権関連機関・団体 |
国内向け機関・団体 National Association
国際機関・団体 International Association
技術移転機関 [TLO] |
■承認TLO[42機関] (2011年4月5日現在)
■認定TLO[3機関] (2011年4月5日現在)
知的財産活動・地域促進中核組織 |
大学の知財本部・産学連携 |
その他
関連士業団体 |
関連士業団体
その他関係機関等 |
その他関係機関等
国家機関 |
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