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知財戦略のススメ方
経営資源や外部の経営環境を踏まえながら、知的財産の創造、保護、活用を通じて、企業の付加価値の向上や利益の確保に結びつける知財戦略についてご案内します。
まずは ＜人材・社内体制の整備＞
人材・社内体制の整備から始めましょう。
経営資源の制約もあって、専任の知的財産担当者（や知財部）を置いている企業はそれほど多くありません。研究開発の現場で生まれる知的財産を迅速・的確に保護するためには、知的財産の専門的知識を備えた人材が必要不可欠です。
公的機関の「知的財産戦略セミナー」等の各種セミナーが開催されていますので、これらを積極的に活用して人材教育に役立てましょう。例えば技術部門の社員に知的財産に関する知識を得る機会を積極的に提供するのが効果的です。
次に ＜コア技術の選択・集中＞
自社のコア技術を明確にし、研究開発テーマの選択と集中を行いましょう。
自社のコア技術や優位性を客観的に認識している企業は意外と少なく、経営資源を集中的に投下すべき対象が不明確になりがちです。自社の技術・特許出願を整理・分析し、今後の研究開発の方向性を選択し、集中的に研究開発活動を行いましょう。
特許調査は、インターネットの利用環境があれば「J-PlatPat」を無料で利用することができます。弊所でも無料調査可能です。
また、研究開発者の発明へのモチベーションを高めて知的財産を数多く生み出すためには、対価の評価方法等を定めた職務発明規定を整備することも重要です。大学や他企業と連携することも有効な手段の一つです。
なお、大学や他の企業を連携して共同研究開発を行う場合は、トラブルを回避するために、共同研究開発の役割・費用負担・権利の帰属・秘密保持などについて定めた共同研究開発契約を締結しておくことに留意してください。
さらに ＜知的財産の効果的な保護＞
研究開発によって生まれた知的財産は、特許等の権利として保護するのか、ノウハウとして保持して保護するのかを検討しましょう。
一般的には、製造ノウハウ等技術内容が他社に見抜かれにくく、社外に技術が流出しないような秘密保持体制が確立できている場合はノウハウとして保護します。
他方、技術内容をブラックボックス化しにくく、他社による模倣行為が懸念される場合は知的財産権として保護します。
ノウハウとして保護する場合は、他社に権利を取得された場合を想定して、先使用権を主張できる証拠（日付入りの製造図面や組織的な伝票管理等）を保管しておくことに留意して下さい。
知的財産権として保護する場合は、将来的な他社の模倣行為を想定して、特許権であれば、将来的に権利書としての役割を果す出願書類（特許請求の範囲及び明細書）の内容が迂回技術や代替技術による他社参入を防止するために効果的な内容になっているかどうか等に留意してください。
製品の外観デザインを保護する意匠権であれば、製品の基本デザインのみならずバリエーションデザインも意匠権として登録しましょう。
上記は、知財戦略の基本的な内容です。
知的財産戦略といっても
業界や企業の事情により 様々なものが存在します。
弁理士（知財専門家）から
具体的なアドバイスを受けながら
知財戦略を進めることをお勧めします。
知らないと【損 (^^; 】をします
【 無料相談 】【 無料お見積 】【 無料調査 】
公的機関・知財コンサル会社もご検討のうえ 日本知財サービスもご検討ください
知的財産の創造・保護・管理、及び、ご相談
発明相談、商標相談、著作権相談、意匠相談
日本特許・実用新案・商標・意匠の権利取得/管理
特許料・登録料・その他料金の納付/分割納付/還付
外国特許・実用新案・商標・意匠の権利取得/管理
国際特許出願・ＰＣＴ・国際登録・国際調査/審査
著作物の登録相談
企業訪問による発明発掘
先行技術文献調査
先行商標/登録商標の調査・ロゴ作成
著作権（音楽・絵・プログラムなど）のご相談
申請書類・出願願書の様式/ひな形/フォーマット
出願代理・登録代行・異議申し立てのサポート
行政手続きのサポート
など
知財の活用・ライセンス交渉・譲渡/売買契約
知的財産に関するライセンス契約
知的財産に関する譲渡契約
知的財産戦略コンサルティング
ノウハウ管理のための社内環境整備の支援
ＮＤＡ（秘密保持契約）、ＭＴＡ（試料提供契約）
など
他社への警告・紛争解決、および、ご相談
特許権/商標権/意匠権/著作権の侵害調査
他社特許の動向調査/鑑定/分析/検索
特許権/商標権/意匠権/著作権の侵害鑑定
特許権/商標権/意匠権/著作権の訴訟代理
知的財産権の侵害調査・判定・訴訟代理
など
社内教育・知財セミナ・知財授業など
知財に関する社内環境整備の支援
（職務発明・職務著作,新入社員教育など）
知的財産の創造/保護/活用に関するセミナーの開催
企業・団体・学校での発明相談会の開催
大学・大学院・高校・小中学校の知財授業
など
個人情報保護方針
日本知財サービス（以下、弊社という）は、全事務所員に個人情報管理の重要性を理解させ、個人情報保護方針のもと、個人情報を安全かつ適切に取扱い、保護、管理していくことを徹底します。
上記の徹底を実行するために、「個人情報保護ポリシー」を策定し、これを遵守いたします。
個人情報保護ポリシー
弊社は、個人情報を取り扱う全ての業務において、個人情報保護の重要性を認識し、プライバシーの保護、個人情報に関する法規制などを遵守するため、事業の用に供する個人情報の取扱いについて、以下のポリシーを制定します。
-
弊社は、事業の用に供する全ての個人情報に関して、業務の特性を考慮した安全で適切な取扱い基準を定め、これを遵守します。
-
弊社は、個人情報の取得、利用、提供にあたり、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないための適切な措置を講じます。
-
弊社は、取り扱う個人情報に関して適用される法令、国が定める指針、その他の規範及びガイドラインを遵守します。
-
弊社は、個人情報の漏洩、滅失、又はき損の防止及び是正に努め、そのリスクに対して、適切な安全対策を講じます。
-
弊社は、個人情報に関する苦情及び相談窓口を設け、遅滞無く対応を行います。
-
弊社は、個人情報の取扱いについて、適切な運用が実施されるよう管理と必要な是正を行うとともに、個人情報保護の取り組みを継続的に見直し、改善していきます。
日本の知的財産関連組織
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関連機関
知的所有権センター |
知的財産権関係機関・団体 |
- 国際知的財産保護フォーラム
- 財団法人知的財産研究所
- 財団法人日本産業デザイン振興会
- 財団法人日本特許情報機構(JAPIO)
- 財団法人日本立地センター
- 社団法人日本デザイン保護協会
- 社団法人日本国際知的財産保護協会（AIPPI・JAPAN）
- 社団法人日本食品・バイオ知的財産権センター(JAFBIC)
-
社団法人発明協会
-
知的財産教育協会
- 日本知的財産翻訳協会
- 独立行政法人 情報通信研究機構
- 日本商標協会
- 日本知財学会
- 日本知的財産協会
- 日本司法支援センター（法テラス）
- 弁護士知財ネット
- 大阪府立特許情報センター
海外の知的財産権関連機関・団体 |
国内向け機関・団体 National Association
- 中華全国専利代理人協会(ACPAA)
- 米国知的財産権法協会(AIPLA）
- 米国弁護士協会(ABA）
- 英国公認特許代理人協会(CIPA）
- 全国工業所有権代理人協会(CNCPI）
- 中華商標協会(CTA)
- イタリア工業所有権研究協会(ASPI)
- ドイツ弁理士会(Patentanwaltskammer）
- カナダ知的所有権協会(IPIC）
- オーストラリア特許商標代理人協会(IPTA）
- 英国商標代理人協会(ITMA）
- 大韓弁理士会(KPAA)
- オーストリア弁理士会
国際機関・団体 International Association
- ヨーロッパ特許庁(EPO)
- 国際知的財産保護協会(AIPPI）
- アジア弁理士協会(APAA）
- 国際弁理士連盟(FICPI）
- 国際商標協会(INTA）
- 対欧州特許庁代理人協会(EPI）
- 世界知的所有権機関(WIPO)
- 欧州共同体商標意匠庁(OHIM)
- Register Brand Europe（日本語版：欧州連合 商標意匠登録庁からのお知らせ）
技術移転機関 [TLO] |
■承認TLO[42機関] (2011年4月5日現在)
- 北海道ティー・エル・オー株式会社
- (株)東京大学ＴＬＯ＜ＣＡＳＴＩ＞
- 関西ティー・エル・オー(株)
- (株)東北テクノアーチ
- 学校法人 日本大学＜産官学連携知財センター＞
- 学校法人 早稲田大学＜産学官研究推進センター＞
- 学校法人 慶應義塾大学＜知的資産センター＞
- (有)山口ティー・エル・オー
- (財)新産業創造研究機構＜ＴＬＯひょうご＞
- (財)名古屋産業科学研究所＜中部ＴＬＯ＞
- (株)産学連携機構九州＜九大ＴＬＯ＞
- 学校法人 東京電機大学＜産官学交流センター＞
- タマティーエルオー(株)
- 学校法人 明治大学＜知的資産センター＞
- よこはまティーエルオー(株)
- (株)テクノネットワーク四国＜四国ＴＬＯ＞
- (財)生産技術研究奨励会
- 農工大ティー・エル・オー(株)
- (株)新潟ＴＬＯ
- (財)北九州産業学術推進機構
- (株)三重ティーエルオー
- (有)金沢大学ティ・エル・オー
- (株)キャンパスクリエイト
- 学校法人日本医科大学知的財産推進センター
- (株)鹿児島ＴＬＯ
- (株)信州ＴＬＯ
- (株)みやざきＴＬＯ
- (有)大分ＴＬＯ
- 学校法人 東京理科大学＜科学技術交流センター＞
- (財)岡山県産業振興財団＜岡山ＴＬＯ＞
- 佐賀大学ＴＬＯ
- (株)豊橋キャンパスイノベーション＜とよはしＴＬＯ＞
- 千葉大学産学連携・知的財産機構
- 東京工業大学産学連携推進本部
- 富山大学知的財産本部
- 群馬大学研究・知的財産戦略本部
- 奈良先端科学技術大学院大学産官学連携推進本部ＴＬＯ部
- 東海大学産学官連携センター
- 東京医科歯科大学知的財産本部技術移転センター
- 山梨大学産学官連携・研究推進機構産学官連携・研究推進部
- 神戸大学支援(同)
- 北海道大学産学連携本部ＴＬＯ部門
- 静岡技術移転合同会社
■認定TLO[3機関] (2011年4月5日現在)
知的財産活動・地域促進中核組織 |
大学の知財本部・産学連携 |
- 札幌医科大学
- 北海道大学
- 岩手大学
- 東北大学
- 筑波大学
- 群馬大学
- 埼玉大学
- 千葉大学
- 慶應義塾大学
- 早稲田大学
- 電気通信大学
- 東海大学
- 東京医科歯科大学
- 東京医科大学
- 東京海洋大学
- 東京工業大学
- 東京大学
- 東京都立大学
- 東京農工大学
- 東京理科大学
- 日本大学
- 明治大学
- 横浜国立大学
- 山梨大学
- 静岡大学
- 新潟県大学
- 新潟大学
- 信州大学
- 金沢大学
- 北陸先端科学技術大学院大学
- 豊橋技術科学大学
- 名古屋工業大学
- 名古屋大学
- 大阪大学
- 大阪府立大学
- 岐阜大学
- 奈良先端科学技術大学院大学
- 京都大学
- 同志社大学
- 立命館大学
- 神戸大学
- 岡山大学
- 島根大学
- 広島大学
- 山口大学
- 徳島大学
- 九州工業大学
- 九州大学
- 熊本大学
その他
関連士業団体 |
関連士業団体
-
日本弁護士連合会
-
日本公認会計士協会
-
日本税理士会連合会
-
日本行政書士会連合会
-
全国社会保険労務士会連合会
-
日本土地家屋調査士会連合会
-
日本司法書士会連合会
-
社団法人日本不動産鑑定士協会
-
社団法人中小企業診断協会
その他関係機関等 |
その他関係機関等
-
日本商工会議所
- 社団法人著作権情報センター（ＣＲＩＣ）
- 社団法人日本オプトメカトロニクス協会
- 社団法人日本機械工業連合会
- 社団法人日本商事仲裁協会(旧国際商事仲裁協会)
- 社団法人日本能率協会
- 財団法人日本関税協会
- 財団法人日本規格協会
- 財団法人日本ユニセフ協会
- 法テラス（日本司法支援センター）
- 埼玉県創造的異業種交流会
- 財団法人東京都中小企業振興公社
- 神奈川科学技術アカデミー
- 財団法人名古屋市工業技術振興協会
- 大阪北河内地域中小企業支援センター
国家機関 |
裁判所
国会
その他
ビジネスモール
函館商工会議所
札幌商工会議所
旭川商工会議所
室蘭商工会議所
釧路商工会議所
富良野商工会議所
名寄商工会議所
江別商工会議所
苫小牧商工会議所
登別商工会議所
恵庭商工会議所
石狩商工会議所
羅臼町商工会
青森商工会議所
十和田商工会議所
黒石商工会議所
五所川原商工会議所
盛岡商工会議所
釜石商工会議所
北上商工会議所
仙台商工会議所
古川商工会議所
秋田商工会議所
山形商工会議所
酒田商工会議所
鶴岡商工会議所
山形県商工会連合会
福島商工会議所
郡山商工会議所
会津若松商工会議所
白河商工会議所
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二本松商工会議所
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小山商工会議所
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柏崎商工会議所
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新井商工会議所
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神奈川県横浜市
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神奈川県川崎市
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- 静岡新産業集積クラスター研究開発助成事業
愛知県
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三重県
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静岡県静岡市
- 静岡市産業財産権出願等補助金
愛知県名古屋市
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長野県長野市
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- 新技術・新製品等ものづくりチャレンジ企業応援事業補助金
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長野県中野市
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長野県千曲市
- 特許等取得事業
長野県
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- 高山市産学官連携等促進事業補助金
静岡県富士宮市
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静岡県富士市
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静岡県浜松市
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愛知県豊橋市
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愛知県春日井市
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愛知県豊川市
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愛知県扶桑町
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愛知県大府市
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愛知県瀬戸市
- 陶都瀬戸躍進会議知的財産権登録事業補助金
三重県津市
- 津市中小企業振興事業補助金
三重県四日市市
- 新規産業創出事業補助金
富山県
- 地域団体ブランド発信応援事業
- 財団法人石川県産業創出支援機構特許マップ作成支援事業
福井県
- 国際特許出願支援事業 （（公財）ふくい産業支援センターが実施）
富山県
- 魚津市中小企業等及び中心商店街活性化支援事業（特許等取得助成事業）
石川県
- かほく市特許権取得促進助成制度
石川県
- 金沢市新製品・デザイン開発促進事業
福井県
- 福井市ものづくり支援補助金
福井県越前市
- 越前市新事業チャレンジ支援補助金（知的財産権等取得事業）
京都府
- 京都府中小企業研究開発等応援補助金
- 公益財団法人大阪産業振興機構大阪府中小企業外国出願支援事業
兵庫県
- 兵庫県ＣＯＥプログラム推進事業
奈良県
- 高付加価値獲得支援補助事業
- 奈良ブランド製品開発等支援補助事業
和歌山県
- 公益財団法人わかやま産業振興財団 和歌山県中小企業外国出願支援事業助成金
大阪府堺市
- 堺市ものづくり新事業チャレンジ支援補助金
兵庫県神戸市
- 神戸挑戦企業等支援補助制度
大阪府貝塚市
- 中小企業産業財産権取得促進補助金
大阪府八尾市
- 異業種交流グループ等新製品・新技術開発支援事業補助金
大阪府和泉市
- 和泉市中小企業振興対策補助金制度 工業所有権取得促進事業
大阪府吹田市
- 吹田市知的財産権取得事業補助金
兵庫県尼崎市
- 尼崎市中小企業研究開発助成
兵庫県川西市
- 工業所有権取得補助事業
兵庫県姫路市
- 姫路市特許取得推進事業
和歌山県上富田町
- 知的創造活動促進条例
和歌山県田辺市
- 田辺市特許取得奨励金
鳥取県
- ものづくり事業化応援補助金
- 中小企業外国出願支援事業補助金
- 経営革新支援補助金
山口県
- クラスター推進助成金
- 創業・新事業支援助成金（一般枠）
- 創業・新事業支援助成金（成長支援枠）
- 産学公連携・事業化支援助成金
岡山県倉敷市
- 倉敷市がんばる中小企業応援事業費補助金
山口県山口市
- 起業化支援補助金（産業財産権出願費補助（創業時及び指定後5年まで））
香川県
- 海外への商標出願費用等の補助
愛媛県
- がんばるものづくり企業助成事業（（公財）えひめ産業振興財団で実施）
愛媛県今治市
- 新産業創出支援助成事業（知的財産権取得事業助成金）
愛媛県西条市
- 知的財産権取得支援補助金
佐賀県
- 特許流通事業化支援事業費補助金
熊本県
- 平成24年度年度リーディング企業育成支援事業費補助金
鹿児島県
- 地域中小企業外国出願支援事業
福岡県直方市
- 直方市中小企業新製品・新技術開発支援補助金
佐賀県佐賀市
- 知的財産権取得事業費補助金
長崎県佐世保市
- 中小企業創造的技術開発支援事業
- 販路開拓支援事業補助金
鹿児島県薩摩川内
- 市中小企業元気づくり補助金
- 知的財産活用型新産業創出事業
