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「特許出願できる？」
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【 意匠登録 】複数国に一括で意匠出願するための制度を規定
今までは、外国に意匠出願する際はそれぞれの国の特許庁に別々に出願手続きをしていましたが、意匠の国際登録に関するハーグ協定に加入すると、１度の出願で複数の国に出願できるようになります。費用面でもお得になります。
（ 特許・商標の国際出願のように、意匠でも国際出願できるようになりました。）
【 商標登録 】色彩・音などが登録可能に
外国では、色彩や音も商標登録の対象になっている国がありました。例えば、日本の「久光製薬」のCMに「♪ヒサミツ」というサウンドロゴが流れますが、米国や欧州では商標登録されていました。日本でも、音は大事なブランド構成要素で、権利保護の対象になりました。
【 地域団体商標 】出願人の対象を拡大
これまでは、事業協同組合等の限られた団体しか出願できませんでしたが、商工会、商工会議所及びＮＰＯ法人といった団体も出願できるようになります。これにより、地域ブランドの保護がさらに幅広く認められるようになりました。
【 特許審査 】特許異議の申立て制度
特許された後、その特許の成立に不満がある場合には、裁判のように当事者で「無効審判」を請求しなければなりませんでしたが、合わせて、「異議申立」という対行政庁の比較的簡易な手続で、特許の有効性を争うことができるようになりました。
（ 以前に「異議申立」制度があり、平成１５年に廃止されたのですが“復活” ）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/tokkyohoutou_kaiei_260514.htm
【 特許庁の手続き 】救済措置の拡大
災害等に遭った場合、手続期間を守ることが困難になりかねません。
そこで、国際的な制度に倣って、期間の延長ができるようになります。
【 弁理士法 】弁理士が「知的財産に関する専門家」であること、その使命が明確化
「知的財産に関する専門家、スペシャリスト」であること、出願より前の“アイデアの発掘段階”から、専門家としてご相談に乗ることができることが、明文化されました。
【 著作権法 】「著作権法の一部を改正する法律（三五）」
「「著作権法の一部を改正する法律（三五）」は、一部の規定を除いて、平成27年1月1日に施行されることとなっています。 詳しくは文部科学省のHPをご覧ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1345237.htm
その他、ご不明な点はお気軽にご連絡ください。