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「特許出願できる？」
「知財制度どんなメリットがあるの」
「他の事務所に依頼してるのですが」
「出願の途中からでも可能ですか」
「拒絶対応で相談したいのですが・」
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お見積りお問合せフォーム（住所変更の手続き）
個人情報保護方針
日本知財サービス（以下、弊社という）は、全事務所員に個人情報管理の重要性を理解させ、個人情報保護方針のもと、個人情報を安全かつ適切に取扱い、保護、管理していくことを徹底します。
上記の徹底を実行するために、「個人情報保護ポリシー」を策定し、これを遵守いたします。
個人情報保護ポリシー
弊社は、個人情報を取り扱う全ての業務において、個人情報保護の重要性を認識し、プライバシーの保護、個人情報に関する法規制などを遵守するため、事業の用に供する個人情報の取扱いについて、以下のポリシーを制定します。
-
弊社は、事業の用に供する全ての個人情報に関して、業務の特性を考慮した安全で適切な取扱い基準を定め、これを遵守します。
-
弊社は、個人情報の取得、利用、提供にあたり、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないための適切な措置を講じます。
-
弊社は、取り扱う個人情報に関して適用される法令、国が定める指針、その他の規範及びガイドラインを遵守します。
-
弊社は、個人情報の漏洩、滅失、又はき損の防止及び是正に努め、そのリスクに対して、適切な安全対策を講じます。
-
弊社は、個人情報に関する苦情及び相談窓口を設け、遅滞無く対応を行います。
-
弊社は、個人情報の取扱いについて、適切な運用が実施されるよう管理と必要な是正を行うとともに、個人情報保護の取り組みを継続的に見直し、改善していきます。
住所変更の手続きについて
〜移転，引っ越しなどで出願人や権利者などの住所が変わったとき〜
特許出願や商標登録出願などの手続をしている場合
既に特許権や商標権を持っている場合
『出願中』と『登録後（権利）』とで手続が異なります。
〜 出願中について「住所（居所）変更届」 〜
特許庁では手続を行った者に『識別番号』を付与しています。
同じ『識別番号』で行った出願については、１通の「住所（居所）変更届」を提出するだけで、複数の出願について同時に住所変更をすることができます。
※ 既に登録された権利については、
「住所（居所）変更届」では住所変更することができません。
〜 登録後について「登録名義人の表示変更申請書」〜
特許庁の登録原簿に記録されている権利者の住所が変更されます。
※ 移転による住所変更ではなく、市町村の合併や行政区画名の変更などで住所表記が変わる場合は、「登録名義人の表示変更登録申請書」に収入印紙を貼る必要はありません。
「登録名義人の表示変更登録申請書」に「非課税である旨の申立（例えば「市町村の合併による変更」）と記載
引っ越ししていないので、つい忘れがちになりますが、まだ行っていない場合は、住所変更手続することをお勧めします。
住所変更手続をしなくても、それ自体に罰則が有るわけではありません。
特許庁からの通知（例えば「登録査定通知」）が届かず、そのために通知に対する対応（例えば「登録料納付」）ができずに不利益（例えば「出願無効」）を被るようなことはあります。
なお、出願に代理人がついている場合は、特許庁からの通知は本人ではなく代理人に送られます。
また、住所変更手続をしない場合のデメリットとして、特許庁に「別人と判断されてしまう」ことがあります。
例えば、「東京」に住所があるＡ社が「ＡＢＣ東京」という商標について登録を受け、その後、Ａ社は「大阪」に引っ越ししたとします。
その後、住所変更手続をすることなく、新しい住所で「ＡＢＣ大阪」という商標を出願したとします。
商標法では、（同一又は類似の商品・役務について）「他人の」登録商標と類似する商標は拒絶する（登録しない）こととなっています。
このとき、新たな商標「ＡＢＣ大阪」の出願は、「ＡＢＣ東京」という「他人の登録商標」と類似するとして拒絶されてしまいます。
特許権や商標権などに基づいて権利行使する場合は、その前に登録されている住所が現在の住所であるか確認してください。住所が違うと相手や裁判所に「他人の権利」と思われてしまうことがあるからです。
他人の特許発明や登録商標を使いたい人は、権利者に実施許諾（使用許 諾）又は権利譲渡などの交渉をします。その際に、特許庁の原簿に登録されている住所が現在の住所でない場合、権利者を探しにくくなります。せっかくのビジネスチャンスを失ってしまう可能性もあります。
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