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知的財産制度に関する一般的なご質問・ご相談であれば、お問い合わせフォームからご相談ください。
特許出願（特許申請）、商標登録、実用新案、意匠登録を希望される場合には打合せ可能です。お打合せ予約フォームからご連絡ください。遠隔地のため電話打合せ、御社へ出張して打合せなども可能ですのでご相談ください。
特許出願のための打合せでは、発明の内容の他、事業の現状と将来展望、特許を取る目的、背景技術、背景技術の問題点、解決すべき課題、問題点を解決するための技術的な工夫等をまとめた発明提案書を事前にご準備いただけると打合せがスムーズに進みます。
発明提案書をご準備いただかなくくとも
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代表 藤田貴男 工学博士・弁理士
＜特産品・地域ブランド/キャラクタを応援＞
(1) 地域団体商標登録制度とは
「地名」＋「商品（役務）名」の『地域ブランド』を商標登録する制度。
事業協同組合や農業協同組合等が使用する『地域ブランド』を用いて、地域産品・特産品の模倣品を防止します。
(2) 地域を元気に
特色ある地域づくり、地域の特産品などの差別化を図るため、『地域ブランド』を利用することができます。 『地域ブランド』は、従来の商標法では商標登録を受けることはできませんでしたが、平成18年の法改正で新たに商標登録することができるようになりました。
(3) 大阪の『地域ブランド(商標)』
（地域団体商標2012年1月まで）
・大阪欄間（おおさからんま） ＠ 大阪欄間工芸協同組合
・和泉木綿（いずみもめん） ＠ 泉州織物工業協同組合,泉州織物構造改善工業組合
・泉州タオル（せんしゅうたおる） ＠ 大阪タオル工業組合
・泉州水なす（せんしゅうみずなす） ＠ 大阪泉州農業協同組合,岸和田市農業協同組合,大阪和泉農業協同組合
・大阪泉州桐箪笥（おおさかせんしゅうきりたんす） ＠ 大阪泉州桐箪笥製造協同組合
・大阪仏壇（おおさかぶつだん） ＠ 大阪宗教用具商工協同組合
・堺刃物（さかいはもの） ＠ 堺刃物商工業協同組合連合会
・堺打刃物（さかいうちはもの） ＠ 堺刃物商工業協同組合連合会
〜 ブランドを「育成」しよう 〜
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〜 アイデアを「形」にしよう 〜
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〜 デザイン/機能を「言葉」にしよう 〜
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知的財産の創造・保護・管理、及び、ご相談
発明相談、商標相談、著作権相談、意匠相談
日本特許・実用新案・商標・意匠の権利取得/管理
特許料・登録料・その他料金の納付/分割納付/還付
外国特許・実用新案・商標・意匠の権利取得/管理
国際特許出願・ＰＣＴ・国際登録・国際調査/審査
著作物の登録相談
企業訪問による発明発掘
先行技術文献調査
先行商標/登録商標の調査・ロゴ作成
著作権（音楽・絵・プログラムなど）のご相談
申請書類・出願願書の様式/ひな形/フォーマット
出願代理・登録代行・異議申し立てのサポート
行政手続きのサポート
など
知財の活用・ライセンス交渉・譲渡/売買契約
知的財産に関するライセンス契約
知的財産に関する譲渡契約
知的財産戦略コンサルティング
ノウハウ管理のための社内環境整備の支援
ＮＤＡ（秘密保持契約）、ＭＴＡ（試料提供契約）
など
他社への警告・紛争解決、および、ご相談
特許権/商標権/意匠権/著作権の侵害調査
他社特許の動向調査/鑑定/分析/検索
特許権/商標権/意匠権/著作権の侵害鑑定
特許権/商標権/意匠権/著作権の訴訟代理
知的財産権の侵害調査・判定・訴訟代理
など
社内教育・知財セミナ・知財授業など
知財に関する社内環境整備の支援
（職務発明・職務著作,新入社員教育など）
知的財産の創造/保護/活用に関するセミナーの開催
企業・団体・学校での発明相談会の開催
大学・大学院・高校・小中学校の知財授業
など
日本の知的財産関連組織
《 詳細は公的機関にお問合せ下さい 》
関連機関
知的所有権センター |
知的財産権関係機関・団体 |
- 国際知的財産保護フォーラム
- 財団法人知的財産研究所
- 財団法人日本産業デザイン振興会
- 財団法人日本特許情報機構(JAPIO)
- 財団法人日本立地センター
- 社団法人日本デザイン保護協会
- 社団法人日本国際知的財産保護協会（AIPPI・JAPAN）
- 社団法人日本食品・バイオ知的財産権センター(JAFBIC)
-
社団法人発明協会
-
知的財産教育協会
- 日本知的財産翻訳協会
- 独立行政法人 情報通信研究機構
- 日本商標協会
- 日本知財学会
- 日本知的財産協会
- 日本司法支援センター（法テラス）
- 弁護士知財ネット
- 大阪府立特許情報センター
海外の知的財産権関連機関・団体 |
国内向け機関・団体 National Association
- 中華全国専利代理人協会(ACPAA)
- 米国知的財産権法協会(AIPLA）
- 米国弁護士協会(ABA）
- 英国公認特許代理人協会(CIPA）
- 全国工業所有権代理人協会(CNCPI）
- 中華商標協会(CTA)
- イタリア工業所有権研究協会(ASPI)
- ドイツ弁理士会(Patentanwaltskammer）
- カナダ知的所有権協会(IPIC）
- オーストラリア特許商標代理人協会(IPTA）
- 英国商標代理人協会(ITMA）
- 大韓弁理士会(KPAA)
- オーストリア弁理士会
国際機関・団体 International Association
- ヨーロッパ特許庁(EPO)
- 国際知的財産保護協会(AIPPI）
- アジア弁理士協会(APAA）
- 国際弁理士連盟(FICPI）
- 国際商標協会(INTA）
- 対欧州特許庁代理人協会(EPI）
- 世界知的所有権機関(WIPO)
- 欧州共同体商標意匠庁(OHIM)
- Register Brand Europe（日本語版：欧州連合 商標意匠登録庁からのお知らせ）
技術移転機関 [TLO] |
■承認TLO[42機関] (2011年4月5日現在)
- 北海道ティー・エル・オー株式会社
- (株)東京大学ＴＬＯ＜ＣＡＳＴＩ＞
- 関西ティー・エル・オー(株)
- (株)東北テクノアーチ
- 学校法人 日本大学＜産官学連携知財センター＞
- 学校法人 早稲田大学＜産学官研究推進センター＞
- 学校法人 慶應義塾大学＜知的資産センター＞
- (有)山口ティー・エル・オー
- (財)新産業創造研究機構＜ＴＬＯひょうご＞
- (財)名古屋産業科学研究所＜中部ＴＬＯ＞
- (株)産学連携機構九州＜九大ＴＬＯ＞
- 学校法人 東京電機大学＜産官学交流センター＞
- タマティーエルオー(株)
- 学校法人 明治大学＜知的資産センター＞
- よこはまティーエルオー(株)
- (株)テクノネットワーク四国＜四国ＴＬＯ＞
- (財)生産技術研究奨励会
- 農工大ティー・エル・オー(株)
- (株)新潟ＴＬＯ
- (財)北九州産業学術推進機構
- (株)三重ティーエルオー
- (有)金沢大学ティ・エル・オー
- (株)キャンパスクリエイト
- 学校法人日本医科大学知的財産推進センター
- (株)鹿児島ＴＬＯ
- (株)信州ＴＬＯ
- (株)みやざきＴＬＯ
- (有)大分ＴＬＯ
- 学校法人 東京理科大学＜科学技術交流センター＞
- (財)岡山県産業振興財団＜岡山ＴＬＯ＞
- 佐賀大学ＴＬＯ
- (株)豊橋キャンパスイノベーション＜とよはしＴＬＯ＞
- 千葉大学産学連携・知的財産機構
- 東京工業大学産学連携推進本部
- 富山大学知的財産本部
- 群馬大学研究・知的財産戦略本部
- 奈良先端科学技術大学院大学産官学連携推進本部ＴＬＯ部
- 東海大学産学官連携センター
- 東京医科歯科大学知的財産本部技術移転センター
- 山梨大学産学官連携・研究推進機構産学官連携・研究推進部
- 神戸大学支援(同)
- 北海道大学産学連携本部ＴＬＯ部門
- 静岡技術移転合同会社
■認定TLO[3機関] (2011年4月5日現在)
知的財産活動・地域促進中核組織 |
大学の知財本部・産学連携 |
- 札幌医科大学
- 北海道大学
- 岩手大学
- 東北大学
- 筑波大学
- 群馬大学
- 埼玉大学
- 千葉大学
- 慶應義塾大学
- 早稲田大学
- 電気通信大学
- 東海大学
- 東京医科歯科大学
- 東京医科大学
- 東京海洋大学
- 東京工業大学
- 東京大学
- 東京都立大学
- 東京農工大学
- 東京理科大学
- 日本大学
- 明治大学
- 横浜国立大学
- 山梨大学
- 静岡大学
- 新潟県大学
- 新潟大学
- 信州大学
- 金沢大学
- 北陸先端科学技術大学院大学
- 豊橋技術科学大学
- 名古屋工業大学
- 名古屋大学
- 大阪大学
- 大阪府立大学
- 岐阜大学
- 奈良先端科学技術大学院大学
- 京都大学
- 同志社大学
- 立命館大学
- 神戸大学
- 岡山大学
- 島根大学
- 広島大学
- 山口大学
- 徳島大学
- 九州工業大学
- 九州大学
- 熊本大学
その他
関連士業団体 |
関連士業団体
-
日本弁護士連合会
-
日本公認会計士協会
-
日本税理士会連合会
-
日本行政書士会連合会
-
全国社会保険労務士会連合会
-
日本土地家屋調査士会連合会
-
日本司法書士会連合会
-
社団法人日本不動産鑑定士協会
-
社団法人中小企業診断協会
その他関係機関等 |
その他関係機関等
-
日本商工会議所
- 社団法人著作権情報センター（ＣＲＩＣ）
- 社団法人日本オプトメカトロニクス協会
- 社団法人日本機械工業連合会
- 社団法人日本商事仲裁協会(旧国際商事仲裁協会)
- 社団法人日本能率協会
- 財団法人日本関税協会
- 財団法人日本規格協会
- 財団法人日本ユニセフ協会
- 法テラス（日本司法支援センター）
- 埼玉県創造的異業種交流会
- 財団法人東京都中小企業振興公社
- 神奈川科学技術アカデミー
- 財団法人名古屋市工業技術振興協会
- 大阪北河内地域中小企業支援センター
国家機関 |
裁判所
国会
その他
ビジネスモール
函館商工会議所
札幌商工会議所
旭川商工会議所
室蘭商工会議所
釧路商工会議所
富良野商工会議所
名寄商工会議所
江別商工会議所
苫小牧商工会議所
登別商工会議所
恵庭商工会議所
石狩商工会議所
羅臼町商工会
青森商工会議所
十和田商工会議所
黒石商工会議所
五所川原商工会議所
盛岡商工会議所
釜石商工会議所
北上商工会議所
仙台商工会議所
古川商工会議所
秋田商工会議所
山形商工会議所
酒田商工会議所
鶴岡商工会議所
山形県商工会連合会
福島商工会議所
郡山商工会議所
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二本松商工会議所
土浦商工会議所
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足利商工会議所
鹿沼商工会議所
小山商工会議所
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助成・補助関連の情報
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北海道
- 北海道中小企業応援ファンド
北海道札幌市
- 札幌型ものづくり開発推進事業
- 札幌市建設業等成長分野進出支援事業費補助金
- 北海道旭川市新製品等開発・研究促進補助金
北海道北見市
- 大学・公設試験研究機関との共同研究開発委託事業
- 北見市連携構築補助事業
北海道小樽市
- 「新技術及び新製品開発助成」事業
青森県
- 青森県知的財産事業展開促進事業費補助金
秋田県
- 海外取引支援補助事業
岩手県
- 岩手県中小企業等知的財産保護対策事業
- 特許流通事業化支援事業
山形県
- やまがた地域産業応援基金による助成金交付事業
- やまがた地域産業応援基金による助成金交付事業
福島県
- ふくしま産業応援ファンド事業
宮城県仙台市
- ものづくり中小企業製品開発補助金
青森県青森市
- 青森市がんばる企業応援助成金
青森県八戸市
- 八戸ブランド商標登録支援事業補助金
- 産学官共同研究開発支援事業補助金
- 中小企業振興条例に基づく新事業活動に対する助成
岩手県花巻市
- 企業競争力強化支援事業補助金（産業財産権戦略構築）
宮城県石巻市
- 産業創造助成金制度 業務支援事業
秋田県湯沢市
- 湯沢市チャレンジ補助金
山形県米沢市
- 発明考案奨励条例に基づく奨励金交付
福島県福島市
- 福島市特許権取得助成金交付事業
埼玉県
- 埼玉県次世代産業参入支援事業費補助金
千葉県
- 中小企業外国出願支援事業
東京都
- 外国侵害調査費用助成事業
- 外国意匠・商標出願費用助成事業
- 外国特許出願費用助成事業
- 特許調査費用助成事業
千葉県千葉市
- 財団法人千葉市産業振興財団 特許等取得支援事業
神奈川県横浜市
- 国内出願支援事業助成金
- 知的財産活用促進事業助成金
神奈川県横浜市
- 公益財団法人横浜企業経営支援財団 横浜市中小企業外国出願支援事業
神奈川県川崎市
- 川崎市新技術・新製品開発等支援事業補助金
- 川崎市産学共同研究開発プロジェクト補助金
神奈川県川崎市
- 財団法人川崎市産業振興財団 川崎市中小企業外国出願支援事業
茨城県ひたちなか市
- ひたちなか市新製品等開発事業費補助金
栃木県宇都宮市
- 宇都宮市特許権等取得促進事業費補助金
栃木県足利市
- 産業財産権取得事業補助
- 地域産業振興事業奨励補助
栃木県鹿沼市
- 特許等出願支援事業補助金
- 新製品・新技術開発等支援事業補助金
栃木県小山市
- 中小企業工業所有権取得支援事業補助金
栃木県栃木市
- 栃木市産業財産権取得費補助金
群馬県前橋市
- 産学官連携新製品・新技術開発費補助金
- 新製品・新技術開発費補助金
- 前橋市ぐんま新技術・新製品開発推進補助金
群馬県高崎市
- 特許出願奨励金
- 高崎市ぐんま新技術・新製品開発推進補助金
埼玉県草加市
- 産業財産権取得支援部門補助金
埼玉県越谷市
- 産業財産権取得費補助金
千葉県船橋市
- 産業財産権（特許権・実用新案権に限る）取得・登録事業補助金
- 新製品・新技術開発促進事業補助金
東京都台東区
- 知的所有権取得支援事業
- 新製品・新技術開発支援事業
東京都江東区
- 知的財産権(特許権)取得支援
- 新製品・新技術開発支援
東京都品川区
- 環境ビジネス支援事業（研究開発費助成）
- 新製品・新技術開発促進事業（ものづくり部門）
- 新製品・新技術開発促進事業（ソフトウェア部門）
- 知的財産権取得経費助成
東京都北区
- 新製品・新技術開発支援事業
- 知的所有権活用支援事業
- 産学連携研究開発支援事業
- 技術相談支援事業
- 依頼試験等補助
東京都荒川区
- 産業財産権取得補助
東京都板橋区
- 知的財産権取得補助金
東京都足立区
- ニュービジネス支援事業（ビジネスチャレンジコース）
- 知的財産権認証取得助成金
東京都葛飾区
- 知的所有権取得費補助
- 新製品・新技術開発費補助
東京都三鷹市
- 三鷹商工会新技術・サービス支援事業費補助金
東京都府中市
- 特許取得事業
- 新製品・新技術開発事業
神奈川県茅ヶ崎市
- 中小企業特許取得補助制度
神奈川県海老名市
- 中小企業振興支援事業（産業財産権取得）
神奈川県綾瀬市
- 綾瀬市工業活性化事業補助金【産業財産権取得事業】
神奈川県鎌倉市
- 鎌倉市環境共生事業（企業施設整備事業）等補助金
神奈川県厚木市
- 厚木市特許等出願支援補助金
山梨県都留市
- 特許権取得促進助成金
長野県
- A：技術シーズ育成事業（特別枠）
- B：地域産業活性化基金事業（中小企業者枠、地域中核企業育成枠）
- C：農商工連携支援基金事業
- D：中小企業外国特許等出願支援事業
岐阜県
- 中小企業外国出願支援事業
- 岐阜県地域活性化ファンド事業費助成金
- ブランド構築事業
- 静岡県静岡新産業集積クラスターコンソーシアム事業化推進助成事業
- 静岡新産業集積クラスター研究開発助成事業
愛知県
- あいち産業振興機構中小企業外国出願支援事業
三重県
- グローカルビジネス創出促進事業費補助金
- 伝統産業・地場産業新たな魅力創出事業費補助金
静岡県静岡市
- 静岡市産業財産権出願等補助金
愛知県名古屋市
- 名古屋産業振興公社中小企業外国出願（特許・意匠）支援事業
長野県長野市
- 長野市新産業創出ワークショップ支援事業補助金
長野県松本市
- 製造業等活性化支援事業助成金
長野県岡谷市
- 新技術・新製品等ものづくりチャレンジ企業応援事業補助金
長野県須坂市
- 研究開発等特許化支援事業
長野県中野市
- 中野市中小企業特許等取得支援事業補助金交付事業
長野県千曲市
- 特許等取得事業
長野県
- 下諏訪町知的所有権申請料補助金
岐阜県高山市
- 飛騨高山ブランド振興事業補助金
- 高山市産学官連携等促進事業補助金
静岡県富士宮市
- 知的財産権取得事業費補助金
静岡県富士市
- 産業財産権取得事業補助金(PAT.支援事業)
静岡県浜松市
- 浜松市新産業創出事業費補助事業
愛知県豊橋市
- 中小事業者の知的財産権取得に対する補助制度
愛知県一宮市
- 特許・実用新案出願支援補助金
愛知県春日井市
- 知的財産権取得事業
愛知県豊川市
- 新技術導入研修費等補助金（知的財産権取得事業）
愛知県扶桑町
- 中小商工業者等活性化支援事業補助金
愛知県大府市
- 大府市中小企業研究開発等促進事業費補助制度（知的財産権取得事業）
愛知県瀬戸市
- 陶都瀬戸躍進会議知的財産権登録事業補助金
三重県津市
- 津市中小企業振興事業補助金
三重県四日市市
- 新規産業創出事業補助金
富山県
- 地域団体ブランド発信応援事業
- 財団法人石川県産業創出支援機構特許マップ作成支援事業
福井県
- 国際特許出願支援事業 （（公財）ふくい産業支援センターが実施）
富山県
- 魚津市中小企業等及び中心商店街活性化支援事業（特許等取得助成事業）
石川県
- かほく市特許権取得促進助成制度
石川県
- 金沢市新製品・デザイン開発促進事業
福井県
- 福井市ものづくり支援補助金
福井県越前市
- 越前市新事業チャレンジ支援補助金（知的財産権等取得事業）
京都府
- 京都府中小企業研究開発等応援補助金
- 公益財団法人大阪産業振興機構大阪府中小企業外国出願支援事業
兵庫県
- 兵庫県ＣＯＥプログラム推進事業
奈良県
- 高付加価値獲得支援補助事業
- 奈良ブランド製品開発等支援補助事業
和歌山県
- 公益財団法人わかやま産業振興財団 和歌山県中小企業外国出願支援事業助成金
大阪府堺市
- 堺市ものづくり新事業チャレンジ支援補助金
兵庫県神戸市
- 神戸挑戦企業等支援補助制度
大阪府貝塚市
- 中小企業産業財産権取得促進補助金
大阪府八尾市
- 異業種交流グループ等新製品・新技術開発支援事業補助金
大阪府和泉市
- 和泉市中小企業振興対策補助金制度 工業所有権取得促進事業
大阪府吹田市
- 吹田市知的財産権取得事業補助金
兵庫県尼崎市
- 尼崎市中小企業研究開発助成
兵庫県川西市
- 工業所有権取得補助事業
兵庫県姫路市
- 姫路市特許取得推進事業
和歌山県上富田町
- 知的創造活動促進条例
和歌山県田辺市
- 田辺市特許取得奨励金
鳥取県
- ものづくり事業化応援補助金
- 中小企業外国出願支援事業補助金
- 経営革新支援補助金
山口県
- クラスター推進助成金
- 創業・新事業支援助成金（一般枠）
- 創業・新事業支援助成金（成長支援枠）
- 産学公連携・事業化支援助成金
岡山県倉敷市
- 倉敷市がんばる中小企業応援事業費補助金
山口県山口市
- 起業化支援補助金（産業財産権出願費補助（創業時及び指定後5年まで））
香川県
- 海外への商標出願費用等の補助
愛媛県
- がんばるものづくり企業助成事業（（公財）えひめ産業振興財団で実施）
愛媛県今治市
- 新産業創出支援助成事業（知的財産権取得事業助成金）
愛媛県西条市
- 知的財産権取得支援補助金
佐賀県
- 特許流通事業化支援事業費補助金
熊本県
- 平成24年度年度リーディング企業育成支援事業費補助金
鹿児島県
- 地域中小企業外国出願支援事業
福岡県直方市
- 直方市中小企業新製品・新技術開発支援補助金
佐賀県佐賀市
- 知的財産権取得事業費補助金
長崎県佐世保市
- 中小企業創造的技術開発支援事業
- 販路開拓支援事業補助金
鹿児島県薩摩川内
- 市中小企業元気づくり補助金
- 知的財産活用型新産業創出事業
助成金・減免情報について
施策マップ（一覧） 支援施策情報を一発検索！ 国・都道府県・市区町村の施策が、簡単に比較・一覧・出力できます。
「創業・第二創業促進事業」は、新たに創業する者や第二創業を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成（以下「補助」という。）する事業で新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とします。
→ 中小ベンチャー等を対象とした審査請求料・特許料の軽減（特許庁ＨＰ）
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・減免制度
審査請求料と特許料（第1年分から第10年分）に関する減免措置
※審査請求印紙代及び特許料が半額となる場合があります。
なお、審査請求１５万円程度の半額です。
下記は弁理士が所属している『日本弁理士会』の調査結果です
大阪府
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